庄内町議会 2021-03-02 03月02日－01号
３項１目戸籍住民基本台帳費で、通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金736万3,000円は、地方公共団体情報システム機構（J-lis）からの交付金請求見込額により追加するものでございます。 17ページ、３款１項社会福祉費は、１目社会福祉総務費で、12節障害者自立支援給付支払等システム改修委託料33万円は、令和３年度報酬改定に伴う障害者自立支援給付支払システムの改修費用として補正。
３項１目戸籍住民基本台帳費で、通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金736万3,000円は、地方公共団体情報システム機構（J-lis）からの交付金請求見込額により追加するものでございます。 17ページ、３款１項社会福祉費は、１目社会福祉総務費で、12節障害者自立支援給付支払等システム改修委託料33万円は、令和３年度報酬改定に伴う障害者自立支援給付支払システムの改修費用として補正。
今回の改正内容は、マイナンバーを証明するための通知カードの新規発行及び再交付の手続が令和２年５月25日に廃止されたことに伴い、その再交付の手続に係る手数料条例の改正を行い、併せて関連する規定の整備を図るものです。 なお、この条例改正はもっと早く９月議会などに上程すべきでありましたが、失念し遅くなってしまいましたことにつきまして、お詫び申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。
執行部からは、国の法律の一部改正に係る政令により、令和２年５月25日、マイナンバーの通知カードが廃止された。また、市民カードについても再交付を行わないこととしたため、それぞれの手数料を廃止しようとするものであるとの説明がありました。 委員からは、今後、マイナンバーカードを持っていない人に対する取扱いはどうなるのかとの質疑がありました。
この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号の通知カードが廃止されることに伴い、当該通知カードに係る手数料を廃止するため、所要の改正を行うものです。 個人番号通知カードの廃止については、マイナンバーカードへの移行を早期に促す観点から行われる改正であるとの説明がありました。
本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、個人番号等が記載された通知カードの再発行に係る手数料を廃止するなど、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。
今回の改正は、個人番号に係る通知カード及び市民カードの廃止に伴い、当該カードの再交付の手数料に関する項目を削除するものであります。 次に、議第58号天童市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号、いわゆるマイナンバーを知らせるための紙製のカードである通知カードが廃止されることになりました。このことに伴い、条例において規定している通知カードの再発行手数料の項目を削除するものです。 施行期日は公布の日からとなります。 16ページをお願いします。
議第82号については、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、個人番号等が記載された通知カードの再発行に係る手数料を廃止するなど、所要の改正を行うものであります。
議第68号は鶴岡市手数料条例の一部改正についてで、このたびの改正は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための法律の一部改正に伴い、マイナンバーの通知カードが廃止されることから、通知カードの再交付の手数料を定めている規定を削るほか、省令の名称変更に伴い、文言の整理を行うものであります。 提案説明の後、質疑に入りました。
○伊藤香織委員 これまで個人番号を知らせるために交付していた通知カードが廃止されたとの説明があったが、市民や利用者への影響はないのか。また、現在のマイナンバーカードの発行状況はどうなっているのか。 ○市民課長 通知カードの廃止については、ホームページ等で周知しているが、廃止に伴う問合せ等は特に来ていない。
15款２項国庫補助金は１目総務費国庫補助金で、個人番号カード交付事業費補助金29万8,000円は、通知カード・個人番号カード関連事務委任に係る交付金の補助分として追加、特別定額給付金給付事務費補助金201万9,000円は、同給付金事業の10分の10の補助分として追加、２目民生費国庫補助金で、子ども・子育て支援交付金２万4,000円は、子育て支援センターの人件費の補助分として追加、保育対策総合支援事業費補助金
３項１目戸籍住民基本台帳費で、通知カード、個人番号カード関連事務の委任に係る交付金457万1,000円は交付金の請求見込み額により所用額を追加するものでございます。 ４項２目山形県議会議員選挙費と17ページ３目参議院議員通常選挙費はそれぞれ事業費の確定等により減額するものでございます。 19ページ。
平成27年10月ころからそれぞれの自宅にマイナンバー通知カードが到着しているというふうに思います。これは、マイナンバー制度により、国民一人一人に12桁の個人番号が割り当てられ、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平公正な社会の実現を目指し、まずは社会保障、税、災害対策分野に利用範囲を限定し、導入された仕組みと理解をしております。
続きまして、個人番号カード交付事業については、国の交付決定を受けた通知カード・個人番号カードの交付事業について、カードの発行実績に鑑み、平成29年度に繰り越すものでございます。 続きまして、地域介護・福祉空間整備事業については、国の補正予算による養護老人ホーム村山光ホームへのスプリンクラー設置事業について、平成29年度に繰り越して実施するものでございます。
今後は、まだ通知カードが未配達の方が約１８００人いるので、再通知をしていきたい。 〇一般会計歳出 第３款民生費 第１項社会福祉費（第１目（国民健康保険課関係）・第３目（国民健康保険課関係）） 国民健康保険課長からの説明を了承した。 〇一般会計歳出 第４款衛生費 第１項保健衛生費（第１目〜第５目）、第４項上水道費 健康課長から説明を受けた後、質疑に入った。
全ての国民のお手元に通知カードが配布され、通知カードとともにマイナンバーカードの申請書が入っております。写真を添付し、郵送かパソコンやスマートフォンでウエブサイトからの申請も可能になっております。 マイナンバーカードは身分証明に使用できるほかに、イータックスの電子申請や印鑑証明や住民票などのサービスが受けられ、有効期限は、20歳以下は５年、20歳以上は10年とされ手数料は無料であります。
３項１目戸籍住民基本台帳費は、通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金について、同補助金の決定額の通知により536万3,000円を追加するものでございます。 17ページをお開き願います。 ３款民生費、１項１目社会福祉総務費の23節過年度補助金等返還金は、平成27年度負担金額の確定にともない、障害者自立支援給付費国庫負担金返還金等1,074万9,000円を追加するものでございます。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費1,554万9,000円の増額につきましては、上限見込み額の通知に基づき、通知カード・個人番号カード関連事務に係る地方公共団体情報システム機構への交付金を増額するものであります。 次に、18ページであります。 ４款１項３目環境衛生費50万円の増額につきましては、予定以上の申請が見込まれるペレットストーブ等設置支援事業費補助金を増額するものであります。
補助費等は、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金等が皆減、青年就農給付金等が減額となったものの、通知カード、個人番号カード関連事業負担金等の皆増、ふるさと納税推進事業に係る報償金等の増額により12.9％の増加となっています。